当法人として、この度、2023年から2025年を見通した中期計画を策定しました。

ここでは、②これまでの法人としての経過や成果はもとより③課題、④社会全体のとらえ、⑤社会とWAKWAK、⑥今後の方向性となる５つの柱、⑦ファンドレイジング戦略、⑧策定のプロセスなどを掲載しています。みなさまぜひご覧ください。

（以下、はじめに）

　2023年度より2025年度の活動方針を定める第一次中期計画を策定する。

　この中期計画は、法人に携わってくださっている地域内外、多岐にわたるステークホルダーと私たちが描く未来を共に見るためである。

　2012年の法人設立から10年を経て、法人に携わってくださる組織内外のステークホルダー（関係者）は多岐に広がっている（現時点で事業に携わるボランティアは200名、有償ボランティアも70名を超える。市域のネットワークにおいては72団体142名が参画している。セクターは50団体を超える。）その属性も自治会の役員や民生委員児童委員、老人会役員、長く市民運動に関わってきた方や元行政職員・学校教員・保育所職員、福祉職経験者などのベテラン層から大学生まで、経験、考え方、党派も様々で多岐にわたる。また、共創プロジェクトを構成するセクターも地域の諸団体はもとより、学校、行政、大学、企業、医療関係等多様なセクターにわたっている。

当法人はそれらの団体や人々の支えや活動により成り立っている組織である。

本計画は複数年度にわたる見通しと計画を示すことで、地域支援全体の方向性を見失わないようにするためである。今は、新型コロナ禍、先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代（VUCA）と言われる。そんな中にあっても、「基幹」を支える当法人は倒れるわけにはいかず、持続・発展させる必要がある。そのため当法人にはその裏付けとなる知見と組織基盤、資金力などを備えておくことが必須である。また、発足から短期スパンで変革と拡大を遂げ、チャレンジングに変容し続ける法人が何をめざしているのか、それをステークホルダーと共有する。本計画はそのための指針である。